障団連第3回研修会
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7月27日18時30分から市役所本庁3階会議室において、
「第2回(次期)北九州市障害者支援計画策定委員会」
が行われ、秋吉・若狭がオブザーバーとして出席しました。
(1) 障団連として各団体に本日の会議の オブザーバー参加があった背景には、 当日会議以上に長い時間をかけ 中央の情勢に詳しい特別講演があり、 その質疑討論を傍聴することが目的でした。 障がい者制度改革推進会議構成員 北野 誠一氏より 議長報告があり、以下の点について報告がありました。 (2) まず、本年度は障害者関連の 法案論議がもう少し進むはずでしたが、 3月11日に発生した東日本大震災の関係から 大幅に政治スケジュールがずれ込み、 当初考えられていたタイムスケジュールからすると 目ぼしい報告もできないような現状が語られました。 (3) 特に北野氏が語った特徴では、2050年を想定すれば、 約4割ちかい国民が65歳以上の高齢者となり、 さらに障害者が国民に占める割合を考えあわせると、 高齢者が社会の45%から50%にもなる社会を迎えようとしています。 この障害者の定義について幅があるのは、 日本と欧米では障害者の認定に大きな開きがあることから、 今後国際的な基準に照らして障害者を認定するとすれば、 現在以上に多くの対象者がいるということになります。 (4) 加えて、社会全体の構造の中で若い人の格差問題ワーキングプア といわれる年収200万円以下の人たちの急増により、 社会に対する税負担に大きな不安要素があることです。 それらを総合的に考えれば、障害者の権利のみを主張しても 医療・介護・年金・障害者福祉トータルとしての負担に 国の予算が耐えられないという大問題があります。 (5) このようなことから、障害者福祉単独で論議をしても 難しい側面があります。そういう意味から、現在現政権が 提起している福祉政策と税の一体改革無しには 問題解決の道筋は見つからないと思っています。 (6) それらの大きな時代背景を認識しつつも、 国際的な障害者運動はインクルーシブ社会の 実現へと大きく踏み出しています。 これらの課題について北野氏自らが大学の教員を辞め、 親の介護に集中しなければならなかった現実と その経験から福祉問題をとらえなおした経験が語られました。 なお、この研修会の内容については、 市のホームページ上で詳しく情報公開がされることに なっていますので、詳細についてはそちらを参照お願いします。 |