障団連第3回研修会

7月27日18時30分から市役所本庁3階会議室において、 「第2回（次期）北九州市障害者支援計画策定委員会」 が行われ、秋吉・若狭がオブザーバーとして出席しました。 （1） 　障団連として各団体に本日の会議の オブザーバー参加があった背景には、 当日会議以上に長い時間をかけ 中央の情勢に詳しい特別講演があり、 その質疑討論を傍聴することが目的でした。 　障がい者制度改革推進会議構成員　北野 誠一氏より 議長報告があり、以下の点について報告がありました。 （2） 　まず、本年度は障害者関連の 法案論議がもう少し進むはずでしたが、 3月11日に発生した東日本大震災の関係から 大幅に政治スケジュールがずれ込み、 当初考えられていたタイムスケジュールからすると 目ぼしい報告もできないような現状が語られました。 （3） 　特に北野氏が語った特徴では、2050年を想定すれば、 約4割ちかい国民が65歳以上の高齢者となり、 さらに障害者が国民に占める割合を考えあわせると、 高齢者が社会の45％から50％にもなる社会を迎えようとしています。 　この障害者の定義について幅があるのは、 日本と欧米では障害者の認定に大きな開きがあることから、 今後国際的な基準に照らして障害者を認定するとすれば、 現在以上に多くの対象者がいるということになります。 （4） 　加えて、社会全体の構造の中で若い人の格差問題ワーキングプア といわれる年収200万円以下の人たちの急増により、 社会に対する税負担に大きな不安要素があることです。 それらを総合的に考えれば、障害者の権利のみを主張しても 医療・介護・年金・障害者福祉トータルとしての負担に 国の予算が耐えられないという大問題があります。 （5） 　このようなことから、障害者福祉単独で論議をしても 難しい側面があります。そういう意味から、現在現政権が 提起している福祉政策と税の一体改革無しには 問題解決の道筋は見つからないと思っています。 （6） 　それらの大きな時代背景を認識しつつも、 国際的な障害者運動はインクルーシブ社会の 実現へと大きく踏み出しています。 これらの課題について北野氏自らが大学の教員を辞め、 親の介護に集中しなければならなかった現実と その経験から福祉問題をとらえなおした経験が語られました。 　なお、この研修会の内容については、 市のホームページ上で詳しく情報公開がされることに なっていますので、詳細についてはそちらを参照お願いします。