障害者福祉推進北九州連絡会議

第7回定期総会

　10月20日12時30分から14時までの予定で障北連第7回定期総会が行われ、 35名の参加で無事終了することができました。
　当日は11時から幹事会を行い、総会の運営ならびに新役員体制について確認するとともに、会場として新障害者スポーツセンター2階会議室を選定した理由及び障害者が自立的に運営している軽食喫茶から弁当を購入すること、さらには総会終了後、森本議員から施設内の案内や説明が行われる予定も含め、この会場を選定した理由について理解を求めました。
　今年の総会の特徴は、政治的情勢がひっ迫していることから短時間に終了し、議員をあまり長く拘束しないことを含め、部外からの来賓も招待せず、提案内容を満場一致で確認することができました。

第7回障北連定期総会

2012年10月20日

活動方針案

はじめに
　3年前に民主党を中心とする政権ができた時、民主党の公約では、障がい者自立支援法を廃止して抜本的な障がい者関係新法が作られるということでした。その為、障がい者自立支援法の問題点を争点とし、裁判闘争を行っていた人達も裁判所から和解勧告に従い争いを取り下げました。その趣旨は、自立支援法は廃止されるのだから新法の中に障がい者や障がい者団体の意見を十分反映させることの方がより良いのではないかとのことでした。本年春、国会で決められた新法は障がい者総合支援法となりました。しかし、同法では長年積み上げてきた障がい者団体の代表も交えた大変な量の意見書がほとんど生かされることがなく、障がい者団体にとっては残念な内容になり、厚生行政を支配している中央官僚の厚い壁を突き破ることができず、民主党の政権担当能力にも大きな疑問と不信を残す結果となりました。　しかし法律の名称が変わったことと合わせて多少の改善は図られており、難病に苦しむ人たちも障がい者と同様のサービスが受けられるということで、長年取り組んできた難病連の皆様には前進的決着であり、喜ばしいことだと思っています。
　また、北九州市においては六カ年計画の初年度として新たな障がい者支援計画がスタートしました。長年取り組んできた障がい者スポーツセンターも開館し、私たちの取り組みの成果だと喜んでいます。なお、具体的な活動方針については主要な項目について以下の通り取り組むこととします。

1. 西部障がい者福祉会館の移転について、黒崎駅前コムシティの改装工事ということで新規建設でない面で様々な制約がありますが、従来の同施設が持っていた機能については十分確保することを求めていきたいと思います。
その中でも、現行の点字図書館についてはその充実を強く求めることとします。点字図書館運営上のスペースの確保をはじめ、点字図書館の活動を支えている点訳・音訳のボランティアの皆様が十分活動し、交流できる施設も合わせ、その充実を求めます。
また、今日の情報化社会の進展の中で見過ごされている視覚障がい者に対しても、今の高度情報化社会の恩恵が新たなサービスとして実施されていることを求め、点字図書館という名称についても今後検討されるよう求めていくこととします。

2. 障がい者スポーツセンターの跡地利用について様々な動きが水面下で行われていることは十分承知していますが、障北連としては春ヶ丘周辺の環境が障がい者福祉施設が集中した特別なエリアであるとの認識から、福祉行政に関わる利用を求め、市の考え方を質していくこととします。

3. 従来から施設の狭隘問題をはじめ、課題となっていた小倉南特別支援学校の充実策については、現在の門司商業高校跡地を利用した新たな施設の建設が確定したとのことです。
今後開所までの約3年間の取り組みとなりますが、従来から課題となっていた特別支援学校の充実策を求めるなど、現在検討されている内容を早急に確認すると共に具体的検討を行うこととします。

4. 現在の療育センターについては老朽化の課題が検討されているとのことです。同所が今日まで北九州の障害福祉行政に果たしていた大きな役割を考えると、同等またはそれ以上の施設を新たに建築するよう求めていくこととします。

5. 今春オープンした障がい者スポーツセンターの充実策として障北連が従来から要求していた、障がい者スポーツの指導員の配置について求めることとします。障がい者がスポーツに親しむことは決して容易なことではなく、障害の特性に応じた指導員がいなければスポーツを始めることさえ困難な障がい者が多いというのが現状です。

6. 上記以外にも様々な課題がありますが、森本事務局長を中心に、市政については濱野議員（若松区）・長野議員（小倉北区）・福島議員（門司区）・馬場議員（門司区）をはじめ、県政に関わる部分については元県会議員の若狭顧問の力も借り、教育問題については高教組や福教組の、市行政については市労連、労働問題については全国一般など、関係団体役員の参加で障北連の全体的な総合力を発揮しながら、集団指導体制の充実に向け取り組むこととします。