障団連 研修会

3月24日午後6時からウェルとばたにおいて 障団連の研修会があり、秋吉・森本が参加しました。 　主なテーマは障害者自立支援法から障害者総合支援法に 変わったことから従来の障害程度区分が障害支援区分に 変更することに対する現状報告と課題の説明がありました。 　大きくは平成26年度から3年間かけ 25年度〜26年度末までに新制度への移行を行うとの 国の方針で北九州も取り組んでいます。 そして27年4月1日以降はこの認定を受けていないと 障害者としての支援事業が受けられなくなります。 細かくはたくさんのチェック項目がありますが、まず申し込みをし、 その後区役所から調査員が派遣され、 新たな基準に基づいた調査が行われ、 その結果をコンピュータ判定にかけ、 同時に主治医の診断内容等も参考にしながら 認定がくだされるという内容になっています。 ですから、障害者が例えば家事支援を受けようと思えば 障害の程度によって週何時間の支援が必要かということに この新たな制度によって決定されることになります。 　市の担当者の説明では北九州におよそ9000名の対象者がいて 約2年経過した現在500数十名の方の認定ができ トータルの6％程度の進捗率で 残された1年間で残りの94％を認定しなければならないとのことでした。 　その後、総合討論が行われさまざまな質問や意見が出されました。 特に強い意見が出されたのは、精神障害者や知的障害者は 1日の中でも状態に波があり、不定期に生じる波があるとのことで、 調査に来た時のその時だけの状態を見て判断されても 正確な判定は難しいのではないか、 そのようなことがどうやって判定されるのかという不安や、 体が元気でほとんど病気をしていない知的障害者の家族からは 主治医がいないとの現状があり、そのような場合、 どの先生に診断書を書いてもらったらいいのか分からないなど、 身体障害者の場合、障害は固定しているから その障害の固定されたレベルが明らかになりますが、 精神障害・知的障害の関係者の皆さん方には いろいろな課題があることが明らかになりました。 また、市の方からも支援の相談を受ける研修を終えた人たちが およそ50名程度しかいないとの現状であり、 残された94％の関係者の認定をするのに本当に体制が組めるのかという 悩みがあることも率直に述べられました。